奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、人命検索については、行方不明者など早期の発見が必要とされる場合は、地理に精通した消防団の機動力を生かし、捜索することが有効であると思われます。人命を第一に考え、消防団に出動いただき、早期発見を目的に人命検索を出動報酬に追加するものです。 続いて、議案第96号の補正予算として、消防費の内容についての御質問にお答えいたします。
また、人命検索については、行方不明者など早期の発見が必要とされる場合は、地理に精通した消防団の機動力を生かし、捜索することが有効であると思われます。人命を第一に考え、消防団に出動いただき、早期発見を目的に人命検索を出動報酬に追加するものです。 続いて、議案第96号の補正予算として、消防費の内容についての御質問にお答えいたします。
消防におけるドローンの有効性についてということなんですけども、ふかん的視点や赤外線カメラを使っての熱画像処理とか、大規模災害での活用もあれば行方不明者の捜索時や通常発生する災害においてもふかん的視点による情報収集において力を発揮すると思われるんですが、ドローンの有効性についてどのように考えてられるんでしょうか。
次に、１３ページ、緊急時ドローン調査委託事業につきましては、災害時の調査や行方不明者の捜索案件が発生した際に、事業者のドローンを活用して調査を行うことになっていますが、令和３年度は、特に案件がございませんでしたので、決算額はゼロ円となります。 次に、１４ページ、防災行政無線等強化事業でございます。
数年前に橿原市でも、行方不明者の捜索に「ＱＲコード」を活用することを検討いたしましたが、他人に見つけてもらうより、自らの場所を発信できるＧＰＳ機能がついた靴「はいかい探知機」のレンタル事業や、また、事前に該当者を登録することで早期発見につなぐことを目的とした「はいかいＳＯＳネットワークメール配信システム」、さらに、見守ることで行方不明や緊急事態になったことを早期に発見できる事業として、ボタン一つでオペレーター
しかしながら、１９９５年には、阪神・淡路大震災により６，４００人以上が犠牲となり、また、２０１１年には、東日本大震災により２万２，２００人以上の死者・行方不明者が発生をしています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震等大規模地震の切迫性が指摘をされており、自然災害は住民の安全・安心に関わる大きな脅威となっています。
我が国では、毎年のように各地で大雨や台風などによる洪水や土砂災害などが発生し、死者・行方不明者をはじめとする甚大な被害が発生しております。こうした災害については、これまで気象庁から注意報や警報、市町村からは、避難勧告や避難指示（緊急）など様々な情報が発信されましたが、受け手である住民に正しく理解されていたのかなど様々な課題がございました。
今後、行方不明者を早期発見するため、より効果的な方法について考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（三浦教次君） 樋口君。 ◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。
冒頭で大変恐縮でございますが、報道で２万２，０００人もの死者、行方不明者を出した東日本大震災から早１０年となり、いまだ４万１，２４１人が避難生活を送られております。特に、東電、福島原発事故はいまだ悲惨な状況です。犠牲者の方々は当然でございますが、御遺族、関係者の御無念をお察しいたします。国もさらに全面的に早期の復興にもっと馬力をかけるべきと思います。
岩手、宮城、福島の３県を中心に１都１道１０県で死者、行方不明者が、また、１都１道１８県で負傷者が発生しました。死亡者１万５，８９９人、行方不明者２，５２５人、負傷者６，１５７人。なお、今も約３万６，０００人の住民が避難生活を送っておられます。ここで、改めてお悔やみとお見舞いの言葉をささげます。 私は、市議会当選以来、特に御所市の防災・減災について、都度質問を重ねてまいりました。
２月８日現在で避難生活されている方々は、全国に４万１，２４１名、令和２年１２月１０日時点で、行方不明者２，５２７人がおられます。謹んでお見舞いと早期の発見をお祈りし、重ねて、３月１１日の教訓を風化させないようにしたいと思います。
次に、４７番、緊急時ドローン調査委託事業につきましては、災害時の調査や行方不明者の捜索案件が発生した際に、事業者のドローンを活用して調査を行います。事業費は４５万円を計上しております。 次に４８番、防災行政無線等強化事業でございます。
福祉のほうも、こういうようなハードと、こういう仕組み使ったら、行方不明者すぐ探せるよねと、子供たちにタグ付けてやれば、どこかで発見できるよねというのも、全部そのデータのほうのベースが作れば、一連でいけるよねというようなことを考えています。
そして私は、こういう老人クラブの減少、そして独り暮らしのお年寄りの見守り事業の減少、こういうことを考えてみますと、お年寄りはますます孤立化の道に進んでいるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、孤独死の問題とか、あるいは徘回による行方不明者、生活困難者などの増大がこれからどんどん予測されていくわけでありまして、介護保険制度だけではとてもフォローできない、こういう現状があるわけであります。
見守りでは高齢者等の行方不明者の発見、異常行動の早期発見、道路等での急病人の早期発見なども考えられます。極めて応用範囲の広いツールとなると思われますけれども、法整備が整っていないというのが現状でございます。法整備の動向をちょっと見極めないと勝手にどんどん使っていいということにはなりません。そういう意味ではどのタイミングで、どの事業が可能になるかの見極めをした上での導入になるかと思います。
次に、３つ目、認知症予防の取り組みと徘徊行方不明者対策についてでございます。平成３０年６月議会での一般質問でございます。このときの認知症高齢者の方の状況と取り組みをお聞きいたしましたが、今現在、直近での把握できる認知症高齢者数と、今後予想される数、また、予防対策で新しい取り組みがあれば、あわせてお答えいただけますでしょうか。
死者４，６９７名、行方不明者４０１名の被害者が出る悲劇的な災害でした。 その後も日本では例年のように災害が起こっており、特に去年の北海道大地震、大阪台風、広島大水害、今年の台風１５号、台風１９号などの甚大な被害がありました。まだ復旧していない地域もたくさんあります。
死者818名、行方不明者416名、震災関連死52名の計1,286人の方が犠牲となられております。 人口は、震災前は１万5,099人でありました。現在では１万2,712人と減り、市役所も少し高台にあった小学校跡地を使用しており、階段には津波到達地点約3.3メートルの印が残されております。浸水地域は２メートル以上のかさ上げをして、区画整理区域地区と高台に集団移転が進められておられました。
1934年９月の室戸台風では、死亡者、行方不明者合わせまして3,066人の多くの方が犠牲となられました。1946年12月に発生した昭和南海地震はマグニチュード8.0規模で、1,330人の方が犠牲になられました。その２年後の1948年６月28日に発生し、福井県を中心に北陸から北近畿を襲った福井地震では、3,769人の方がお亡くなりになられました。
依然避難者は５万１，７７８人に上り、死者は１万５，８９７人、行方不明者は２，５３３人おられます。改めて哀悼の意を表します。災害の大きさを実感するとともに、復興が終わるまで風化させないようにしてまいりたいと思います。 １点目、人口減少と行政組織についてお伺いいたします。 去る１月１３日、私の自宅ポストに日刊の経済紙が投函されておりました。
先ほども申しましたように、公共性の高いところという所であること、それから行方不明者の方、子どもであったりご高齢者の方の足取りであったりとか、犯罪の糸口となるのが駅の鉄道を利用してというところが多いことから、そこを考えておるので、基本的には人間の目というのが防犯の一番の基本だというふうに考えております。そして、その目が行き届かないであろう人の多いところの駅につけるというところでございます。